平成30年 3月 定例会(第1回) 平成30年2月招集 第1回
東金市議会定例会 平成30年2月26日(月曜日) 午前10時開議
議事日程(第1号)諸般の報告第1 会期の決定第2
会議録署名議員の指名第3
議案説明のための出席者の通知第4 請願・陳情(請願第3号・陳情第5号~第6号)の上程第5 議案(第1
号議案~第36号議案)の上程 (
市長提案理由の説明及び所管部長による
補足説明)---------------------------------------本日の会議に付した事件 第1から第5まで
議事日程に同じ 追加日程第1
議会改革特別委員会委員の
選任---------------------------------------出席議員 20名 1番 布施満明 2番 中村美恵 3番 宮沢敬人 5番 土肥紀英 6番 坂本賀一 7番 上野高志 8番 相京邦彦 9番 佐久間治行 10番
櫻田あや子12番
清宮利男 13番 前田京子 14番
佐竹真知子15番 水口 剛 16番 石田 明 17番 小倉治夫18番 宍倉敬文 19番 塚瀬一夫 20番
渡辺直樹21番 石崎公一 22番 宮山
博欠席議員 1名 4番
前嶋靖英---------------------------------------議案説明のための出席者 市長
志賀直温 企画課長 長尾泰正 副市長 古川浩一 総務課長 酒井良和 教育長 飯田秀一 財政課長 鴇田義弘
企画政策部長 矢野政信 農政課長 二井孝治
医療担当部長 石渡淳一 建設課長 土屋和弘 総務部長 井上一雄
教育総務課長 醍醐義幸
市民福祉部長 中村貴一
経済環境部長 青木 憲
経済環境部技監 宇津木 清
都市建設部長 猪野喜久雄 都市建設部技監 中村敏司
教育部長 鈴木幸一
会計管理者 高山哲夫---------------------------------------会議の
事務職員は次のとおり 事務局長 佐藤恵三 次長 柴 伸一 書記 林 裕一 書記
齋藤洋佑--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(
清宮利男君) おはようございます。 会期中、
企画政策部秘書広報課広報広聴係などによる議場内の写真撮影を許可いたしましたので、あらかじめご了承願います。 欠席の届け出がございましたので、ご報告いたします。
前嶋議員、以上であります。 ただいまの
出席議員は20人であります。 定足数に達しております。 これより平成30年第1回
東金市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。 最初に、千葉県
南市議会議長会議員研修会及び千葉県
南市議会議長会正副議長研修会の
議員派遣については、お手元に配付いたしました印刷物により報告いたしますので、ご了承願います。 次に、
監査委員より、
例月出納検査の結果について、
地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、東監第37号をもって報告され、さらに、平成29年度定期監査の結果について、
地方自治法第199条第9項の規定に基づき、東監第36号をもって報告されました。お手元にその写しを配付してありますので、ご了承願います。 次に、市当局より報告1件が提出され、その写しを配付してあります。この報告の質疑については、
議案質疑の際に、これに準じた取り扱いをいたします。ご了承願います。 次に、議長諸般の報告及び
当局報告事項につきましては、お手元に配付いたしました印刷物によりご了承願います。[
巻末資料参照]---------------------------------------
○議長(
清宮利男君) 日程第1、会期の決定でありますが、
議会運営委員長の報告を求めます。
渡辺委員長。 [
議会運営委員長 渡辺直樹君 登壇]
◆
議会運営委員長(
渡辺直樹君) おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、2月21日午後2時より第1
委員会室において、
委員全員出席、当局より
志賀市長ほか
職員出席のもとに開催いたしました。当局及び
議会事務局より請願・陳情、議案、市政に関する一般質問の通告について確認の上、日程案について審議に入りました。 慎重審議の結果、お手元に配付してございます平成30年第1回
東金市議会定例会日程予定(案)及び日程表(案)のとおり、本日2月26日から3月19日までの22日間と決定させていただきましたので、ご報告申し上げます。 ご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
清宮利男君)
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の
報告どおり、本日2月26日から3月19日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
清宮利男君) ご異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は本日から3月19日までの22日間と決しました。 なお、
議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程予定(案)、日程表(案)によることでご了承願います。[
巻末資料参照]---------------------------------------
○議長(
清宮利男君) 日程第2、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により3番
宮沢議員、5番
土肥議員を指名いたします。 日程第3、
議案説明のための出席者の通知でありますが、
地方自治法第121条の規定に基づく要求に対し市長より通知があり、その写しを配付してありますので、ご了承願います。[職務のため出席した者の職氏名・
前掲資料参照]---------------------------------------
○議長(
清宮利男君) 日程第4、請願及び陳情の上程でありますが、議長のもとに請願1件、陳情2件がそれぞれ提出され、その写しを一覧表とともに配付してあります。 本件につきましては、
紹介議員の説明の後に、直ちに
関係常任委員会へ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
清宮利男君) ご異議なしと認めます。 それでは、請願第3号について、
紹介議員の説明を求めます。 相京議員。 [8番 相京邦彦君 登壇]
◆8番(相京邦彦君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、請願第3号の説明をさせていただきます。 請願書を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。 請願第3号。 1.
受理年月日、平成30年2月7日。 1.請願の趣旨、
精神障害者も千葉県
重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書の千葉県への提出を求める請願。 1.請願者の氏名、東金市田中271番地18、山武郡市精神障がい
者家族会のぞみ会、会長、
一ノ宮博子。
紹介議員、相京邦彦。 請願書。 請願理由。 現在、千葉県の
重度心身障害者医療費助成制度の対象者は、(1)
身体障害者手帳1級・2級の
身体障害者、(2)療育手帳(A)からAの2までの
知的障害者となっており、
精神障害者は対象外です。 日本も国連で採択された
障害者権利条約を批准し、平成28年4月1日には、
障害者差別解消法が施行されました。
医療費助成制度において、
精神障害者を対象外にしたままであることは、差別と評価されてしかるべきものです。
精神障害者の多くは、著しく立ち遅れた
精神医療保健福祉制度との関連から、非常に劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置き去りにされています。千葉県
精神障害者家族会連合会が、昨年行った当事者・家族への
アンケート調査結果においても、手帳の等級にかかわらず、ぎりぎりの生活を強いられており、
一般医療の受診を控えている実態が明らかになっております。 よって、障害の種別を問わず、
精神障害者も
重度心身障害者医療費助成制度の対象とすべきであります。 つきましては、貴議会において、
精神障害者も千葉県
重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書を、千葉県に提出してくださるよう請願いたします。 平成30年2月7日。
東金市議会議長、
清宮利男様。 以上でございます。
議員各位の賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
清宮利男君) 以上で
紹介議員の説明を終わります。 それでは、請願第3号、陳情第5号、陳情第6号を
文教厚生常任委員会へ付託いたします。
---------------------------------------
○議長(
清宮利男君) 日程第5、議案の上程でありますが、市長より第1号議案から第36号議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。 なお、議案はお手元に配付のとおりであります。議案を配付してありますが、
配付漏れはございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
清宮利男君)
配付漏れなしと認め、第1号議案から第36号議案までを一括議題といたします。 直ちに、
市長提案理由の説明を求めます。
志賀市長。 [市長
志賀直温君 登壇]
◎市長(
志賀直温君) おはようございます。 本日、ここに平成30年第1回
東金市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位のご出席を賜り、まことにありがとうございます。 平成30年度の
市政運営の基本となります各会計の予算を初めとする諸議案をご審議いただくに際しまして、市民の皆様並びに
議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、平成10年4月25日以来、5期20年にわたり
東金市政の
かじ取り役を担わせてきていただいておりますけれども、先般申し上げましたとおり、今期をもって職を退かせていただくことといたしました。 思い起こせば、就任当初、当市の人口は
右肩上がりで増加していた一方で、日本経済は
マイナス成長に陥るなど
バブル崩壊の影響を色濃く受けており、まさに期待と不安が入りまじった
市政運営のスタートでございました。 その後、地方分権の推進や、平成の大合併、人口減少と少子・高齢化など、当市を取り巻く環境は著しく変化してまいりましたが、自分が生まれ育った東金市をすばらしいまちにしたいという思いは変わることなく、日々市政に全力投球してきたつもりでございます。 特に、三次救急を担う
医療機関がなく、多くの救急患者が管外搬送されておりました
山武長生夷隅医療圏において、紆余曲折はございましたが、全国に例を見ない新設型の
地方独立行政法人による三次
救急医療機関、
東千葉メディカルセンターを開設することができました。まだ多くの課題を抱えている状況ではございますが、県の追加支援による経営安定に向けての方向性も見えてきたところでございます。
病院事業を含めて、この20年間で東金市のさらなる発展につながる種まきの一端は担えたのではないかと考えているところでございます。 今回の議会が私にとって最後の定例会となります。そのため、今回お諮りする平成30年度当初予算につきましては、
経常的経費や継続的な事業に係る経費を中心としたいわゆる
骨格予算としておりますので、新たな事業等については、新体制の判断に委ねるべきと考えているところでございます。 また、36議案、報告1件と、平常よりも多くのご審議をお願いすることとなっておりまして、私の最後の仕事となります。 本議会を含めまして、残った任期の間、今まで以上にできる限りの努力をしてまいりますので、引き続きまして
市議会議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、提案理由の説明に入らせていただきます。 第1号議案 東金市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございますが、本案は
介護保険法の規定により、
厚生労働省令で定められた基準に基づいて条例で定めることとされております
指定地域密着型サービスの事業に関する基準等について、
厚生労働省令が改正されることに伴い、所要の改正を行うため、これらの基準等を定める条例を制定しようとするものでございます。 第2号議案 東金市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございますが、本案は、第1号議案と同様、
介護保険法の規定により、
厚生労働省令で定められた基準に基づいて条例で定めることとされている
指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等について、
厚生労働省令が改正されることに伴い、所要の改正を行うため、これらの基準等を定める条例を制定しようとするものでございます。 第3号議案 東金市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございますが、本案は、第1号議案、第2号議案と同様、
介護保険法の規定により、
厚生労働省令で定められた基準に基づいて条例で定めることとされている
指定介護予防支援等の事業に関する基準等について、
厚生労働省令が改正されることに伴い、所要の改正を行うため、これらの基準等を定める条例を制定しようとするものでございます。 第4号議案 東金市
税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例及び東金市
債権管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、
地方自治法が改正されることから、所要の改正を行うため、東金市
税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例及び東金市
債権管理条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第5号議案 東金市
個人情報保護条例及び東金市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
個人情報の保護に関する法律等の改正を受け、本市の
個人情報保護条例及び
情報公開条例について、所要の改正を行うため、東金市
個人情報保護条例及び東金市
情報公開条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第6号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成29年度の
国人事院勧告及び千葉県
人事委員会勧告に伴い、本市におきましても、職員の給料及び勤勉手当の
支給月数を改定するため、東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第7号議案 東金市特別職の職員等の給与、旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は第6号議案において、東金市職員の給与に関する条例を改正しようとすることに伴い、特別職の期末手当の
支給月数を改定するため、東金市特別職の職員等の給与、旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第8号議案 東金市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の
国民健康保険法が施行されることに伴い、市が行う
国民健康保険及び
国民健康保険運営協議会について、所要の改正を行うため、東金市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第9号議案 東金市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の
国民健康保険法及び
地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律による改正後の
地方税法が施行されることに伴い、所要の改正を行うため、東金市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第10号議案 東金市
都市公園設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うため、東金市
都市公園設置管理条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第11号議案 東金市
国民健康保険財政調整基金の
設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の
国民健康保険法が施行されることに伴い、
国民健康保険財政調整基金の処分について、所要の改正を行うため、東金市
国民健康保険財政調整基金の
設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第12号議案 東金市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
都市計画法及び
建築基準法の一部が改正されることから、所要の改正を行うため東金市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第13号議案 東金市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
介護保険法の規定により、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者の保険料を定めるとともに、
介護保険法の改正に伴い、所要の改正を行うため、東金市
介護保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第14号議案 東金市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、
後期高齢者医療の被保険者の
住所地特例について、所要の改正を行うため、東金市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第15号議案 みのりの
郷東金設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
地域産業の振興を図り、市民に憩いの場を提供するみのりの郷東金に、新たに六次産業の拠点となる加工施設を公の施設として設置するに当たり、所要の改正を行うため、
地方自治法第244条の2の規定により、みのりの
郷東金設置管理条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第16号議案 東金市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・
子育て支援法施行規則並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、東金市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第17号議案
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター定款の変更についてでございますが、本案は、
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター定款について、
地方独立行政法人法の改正に伴い、役員の定数及び任期に関する所要の改正を行うため、
地方独立行政法人法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 第18号議案
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター評価委員会共同設置規約の変更に関する協議についてでございますが、本案は、
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター評価委員会共同設置規約について、
地方独立行政法人法の改正に伴い、
評価委員会の所掌事務に関する所要の改正を行うため、
地方自治法第252条の7第2項の規定により、
関係地方公共団体と協議するに当たり、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 第19号議案
市道路線の認定についてでございますが、本案は、
市道路線として新たに4路線を認定しようとするものでございます。 第20号議案 平成29年度東金市
一般会計補正予算(第5号)についてでございますが、本案は、既定の予算額194億8,598万9,000円から、
歳入歳出それぞれ2億6,277万4,000円を減額し、予算の総額を192億2,321万5,000円としようとするものでございます。 第21号議案 平成29年度東金市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、本案は、既定の予算額90億1,700万円に、
歳入歳出それぞれ4,121万7,000円を追加し、予算の総額を90億5,821万7,000円としようとするものでございます。 第22号議案 平成29年度東金市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、本案は、既定の予算額5億3,513万6,000円に、
歳入歳出それぞれ9万6,000円を追加し、予算の総額を5億3,523万2,000円としようとするものでございます。 第23号議案 平成29年度東金市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、本案は、既定の予算額44億6,234万4,000円に、
歳入歳出それぞれ928万円を追加し、予算の総額を44億7,162万4,000円としようとするものでございます。 第24号議案 平成29年度東金市
介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、本案は既定の予算額1,192万8,000円に、
歳入歳出それぞれ5万円を追加し、予算の総額を1,197万8,000円としようとするものでございます。 第25号議案 平成29年度東金市
下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、本案は、既定の予算額15億900万円から
歳入歳出それぞれ1,100万円を減額し、予算の総額を14億9,800万円としようとするものでございます。 第26号議案 平成29年度東金市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、本案は、既定の予算額3億2,600万円から、
歳入歳出それぞれ490万円を減額し、予算の総額を3億2,110万円としようとするものでございます。 第27号議案 平成29年度東金市
病院事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、本案は、既定の予算額22億1,472万8,000円に、
歳入歳出それぞれ4億7,940万円を追加し、予算の総額を26億9,412万8,000円としようとするものでございます。 第28号議案 平成30年度東金市
一般会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を184億5,000万円と定めようとするものでございます。 第29号議案 平成30年度東金市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を72億5,300万円と定めようとするものでございます。 第30号議案 平成30年度東金市
後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を5億8,600万円と定めようとするものでございます。 第31号議案 平成30年度東金市
介護保険事業特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を45億3,400万円と定めようとするものでございます。 第32号議案 平成30年度東金市
介護予防支援事業特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を1,200万円と定めようとするものでございます。 第33号議案 平成30年度東金市下水道事業特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を14億1,600万円と定めようとするものでございます。 第34号議案 平成30年度東金市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を3億4,600万円と定めようとするものでございます。 第35号議案 平成30年度東金市
病院事業特別会計予算についてでございますが、本案は、
歳入歳出予算の総額を21億4,539万9,000円と定めようとするものでございます。 第36号議案 平成30年度東金市ガス事業会計予算についてでございますが、本案は、業務予定量を年度末供給戸数1万3,877戸、年間供給ガス量を1,427万2,000立方メートル、収益的収入を12億7,795万8,000円、収益的支出を12億7,762万6,000円、資本的収入を2,956万5,000円、資本的支出を1億5,726万9,000円と定めようとするものでございます。 以上36議案につきまして、ご審議いただきご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、所管部長より補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
清宮利男君)
市長提案理由の説明を終わります。 そのまま休憩します。 午前10時36分 休憩 午前10時37分 再開
○議長(
清宮利男君) 再開します。 次に、所管部長の補足説明を求めます。 中村
市民福祉部長。 [
市民福祉部長 中村貴一君 登壇]
◎
市民福祉部長(中村貴一君) それでは、私から、市民福祉部が所管しております17議案について、補足説明をいたします。 まず、第1号議案 東金市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。 議案の3ページをお願いいたします。 本案は、
介護保険法の規定により、条例を定める際に参酌するものなどとされている基準を定めた
厚生労働省令が、平成30年1月18日に公布された省令により改正されることに伴い、これに対応するとともに、現行の条例で定められた基準を変更しようとするものでございます。 改正の主な内容ですが、まず、厚生労働省の改正に伴う主なものといたしましては、共生型通所介護の指定基準の設定や、認知症対応型共同生活介護の身体拘束の適正化を図る運営基準等に係るものでございます。 次に、現行の基準の変更ですが、これは条例の第3条関係でございます。お手元の議案のとおり、
介護保険法第78条の2第4項第1号で定める者の要件に、法人であることに加え、暴力団排除の要件を加えようとするものでございます。なお、本案は、これらの改正にあわせて条文の規定方法の見直しを行ったことから、全部改正によることといたしました。 次に、第2号議案 東金市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。 議案は6ページでございます。 本案は、第1号議案同様、
介護保険法の規定により、条例を定める際に参酌するものなどとされている基準を定めた
厚生労働省令が、平成30年1月18日に公布された省令により改正されることに伴い、これに対応するとともに、現行の条例で定められた基準を変更しようとするものでございます。 改正の主な内容ですが、
介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直しや、指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の身体拘束の適正化を図るものでございます。 なお、本案につきましても、これらの改正にあわせて条文の規定方法の見直しを行ったことから、全部改正によることといたしました。 次に、第3号議案 東金市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。 議案は9ページでございます。 本案は、第1号議案、第2号議案同様に、
介護保険法の規定により、条例を定める際に参酌するものなどとされている基準を定めた
厚生労働省令が、平成30年1月18日に公布された省令により改正されることに伴い、これに対応するとともに、現行の条例で定められた基準を変更しようとするものでございます。 改正の主な内容ですが、医療と介護の連携の強化、公正中立なケアマネジメントの確保及び障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を図ることの基準等に係るものでございます。 なお、本案につきましても、これらの改正にあわせて条文の規定方法の見直しを行ったことから、第1号、第2号議案と同様に、全部改正によることといたしました。 次に、第8号議案 東金市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は26ページでございます。 本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の
国民健康保険法が平成30年4月1日に施行されることに伴い、
国民健康保険運営協議会等に関する規定の整備を行うため、東金市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 改正内容でございますが、これまで
国民健康保険運営協議会は、保険者である市町村にのみ設置されておりましたが、平成30年度からは
国民健康保険の広域化に伴う制度改正により、都道府県も保険者となることから、都道府県及び市町村それぞれに
国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くことになることから、協議会等に関する規定の整備を行うものでございます。 次に、第9号議案 東金市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は28ページでございます。 本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の
国民健康保険法及び
地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律による改正後の
地方税法が平成30年4月1日に施行されることに伴い、課税額に関する規定の整備を行うため、東金市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 改正内容でございますが、これまで、
国民健康保険税は保険給付費及び保健事業費等の財源として課税しておりますが、平成30年度からの広域化に伴い、千葉県に対して納付する
国民健康保険事業費納付金及び保健事業費等の財源として課税することとなることから、改正するものでございます。 次に、第11号議案 東金市
国民健康保険財政調整基金の
設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は33ページでございます。 本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の
国民健康保険法が、平成30年4月1日に施行されることに伴い、
国民健康保険財政調整基金の処分に関する規定の整備を行うため、東金市
国民健康保険財政調整基金の
設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 改正内容でございますが、これまで基金の処分は、医療給付の増加並びに経済事情の変動により財源不足が生じた場合に処分しておりましたが、平成30年度から、
国民健康保険法の広域化に伴う制度改正により、保険給付に必要な費用については、県が交付金により全額を市に交付することとなります。このため、医療給付に予期せぬ増加が生じても、その財源を補うため基金を処分して充てる必要がなくなりますので、条文より医療給付の増加という文言を削除するものでございます。 次に、第13号議案 東金市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は37ページでございます。 本案は、
介護保険法第129条第2項の規定により、平成30年度から平成32年度までを期間とする第7期事業期間における第1号被保険者の介護保険料を定めるとともに、
介護保険法の一部改正に伴う、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の主な内容につきましては、まず介護保険料についてですが、3年間の財政の均衡や安定した事業運営を確保するため、これまで5,400円だった基準月額を5,700円と算定したことにあわせて、第1号被保険者の所得の区分ごとに、参考資料の13-2に記載しておりますが、新旧対照表(案)に記載のとおり改正しようとするものでございます。 次に、
介護保険法の一部改正に伴う改正につきましては、被保険者等に関する調査や資料の提供に関し、第2号被保険者の配偶者や世帯員等に対し、質問調査権が及ぶように
介護保険法が改正されますことから、これに従わない場合の過料を科する対象者の範囲を、第2号被保険者の配偶者や世帯員等まで拡大しようとするものでございます。 次に、第14号議案 東金市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案は39ページでございます。 本案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律が、平成30年4月1日に施行されることに伴い、東金市
後期高齢者医療に関する条例において、
住所地特例の引き継ぎについての規定の整備を行うものでございます。 改正内容でございますが、
住所地特例の適用を受けていた方が
後期高齢者医療制度に加入した場合、現行では、
現住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となっておりますが、改正後は、
住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものでございます。 次に、第16号議案 東金市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は44ページでございます。 本案は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・
子育て支援法施行規則並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、条例中の関係規定について、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の内容といたしましては、子どものための教育・保育給付の支給認定証が任意交付化されたことから、
特定教育・保育における受給資格等の確認の手続を見直すもの及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、引用する同法の項が繰り下げられることに伴う対応でございます。 次に、第21号議案、平成29年度東金市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。 議案は88ページでございます。 本案は、既定の予算額90億1,700万円に、
歳入歳出それぞれ4,121万7,000円を追加し、予算の総額を90億5,821万7,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、県支出金で、普通調整交付金が確定したことに伴い、706万3,000円の減額、高額医療費共同事業交付金が交付対象レセプトが減少したことにより、2,830万円減額、保険財政共同安定化事業交付金が交付対象レセプトの減少で、4,970万円の減額、繰入金で、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分が軽減世帯の増加に伴い、316万7,000円の増額、保険者支援分が被保険者数が減少したことに伴い、76万5,000円の減額、国保財政安定化支援事業繰入金で保険税の軽減世帯数割合及び軽減額の増加等により、802万5,000円増額するものでございます。 また、繰越金でございますが、平成28年度の実質収支額のうち1億7,500万円を国保財政調整基金として積み立てることから、前年度繰越金が1億7,485万3,000円となり、既定予算額5,900万円との差額1億1,585万3,000円を増額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。 議案の90ページをお願いいたします。 歳出につきましては、諸支出金で、前年度に国から交付されました療養給付費等負担金が確定し超過交付となりましたことから、国に返還するため4,104万6,000円増額、また予算の調整として、予備費を17万1,000円増額するものでございます。 次に、第22号議案 平成29年度東金市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでございます。 議案は99ページでございます。 本案は、既定の予算額5億3,513万6,000円に、
歳入歳出それぞれ9万6,000円を追加し、予算の総額を5億3,523万3,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳出につきましては、給与改定により、職員給与費を9万6,000円増額するものでございます。歳入につきましては、歳出の増額に応じて、事務費繰入金を9万6,000円増額するものでございます。 次に、第23号議案 平成29年度東金市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。 議案の112ページでございます。 本案は、既定の予算額44億6,234万4,000円に、
歳入歳出それぞれ928万円を追加し、予算の総額を44億7,162万4,000円としようとするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳出につきましては、介護保険事務担当職員給与費75万5,000円、地域包括支援センター職員給与費23万8,000円、介護保険制度改正に伴うシステム改修業務委託料952万9,000円をそれぞれ増額するものでございます。 歳入につきましては、歳出の増減額に応じて、国・県繰入金について、それぞれ既定の負担割合による増額をお願いするものでございます。 次に、第24号議案 平成29年度東金市
介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。 議案は126ページでございます。 本案は、既定の予算額1,192万8,000円に、
歳入歳出それぞれ5万円を追加し、予算の総額を1,197万8,000円とするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳出につきましては、給与改定により、予防サービス計画作成職員給与費5万円を増額するものでございます。 歳入につきましては、歳出の増額に応じて繰入金5万円を増額するものでございます。 次に、第29号議案 平成30年度東金市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 議案別冊の174ページでございます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を72億5,300万円と定めようとするもので、前年度に比べ、17億6,400万円の減額、19.6%の減率となっております。 なお、
国民健康保険制度の広域化により、予算科目に変更がございます。 予算の主な内容でございますが、まず歳入につきましては、
国民健康保険税を15億3,970万円とし、保険税率は現行税率により算定した額となっております。 国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金が、県の国保特別会計への歳入に変更になったことにより、災害臨時特例補助金の1,000円、存目計上のみ、県支出金の保険給付費等交付金51億5,865万6,000円、繰入金、一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金保険税軽減分2億7,201万6,000円、保健基盤安定繰入金保険者支援分1億4,407万7,000円、職員給与費等繰入金3,106万9,000円、出産育児一時金等繰入金2,492万円、国保財政安定化支援事業繰入金1,010万2,000円、その他一般会計繰入金の1,000円の存目を計上いたしました。また、財政調整基金繰入金につきましては、3,600万円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、保険給付費につきましては、療養諸費44億1,905万4,000円、高額療養費6億4,060万1,000円、出産育児諸費3,739万9,000円、葬祭費540万円、新たに科目設定いたしました
国民健康保険事業費納付金が20億87万9,000円、被保険者に対する保健事業につきましては、主に特定健診等事業費、人間ドック補助事業、医療費通知、レセプト点検等を行うために、9,861万9,000円を計上いたしております。 次に、第30号議案 平成30年度東金市
後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。議案別冊の198ページでございます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を5億8,600万円と定めようとするもので、前年度に比べ5,100万円の増額、9.5%の増率となっております。 予算の主な内容でございますが、まず、歳入につきましては、
後期高齢者医療保険料のうち、特別徴収保険料現年度分2億6,847万円、普通徴収保険料現年度分1億6,387万3,000円、保険料滞納繰越分148万円とし、一般会計繰入金につきましては、事務費繰入金2,342万8,000円、保険基盤安定繰入金1億2,343万3,000円を計上いたしました。 次に、歳出でございますが、総務費2,416万7,000円、
後期高齢者医療広域連合納付金5億5,725万7,000円を計上いたしました。 次に、第31号議案 平成30年度東金市
介護保険事業特別会計予算についてでございます。 議案別冊は216ページでございます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を45億3,400万円と定めようとするもので、前年度比べ、1億900万円の増額、2.5%の増率となっております。 予算の主な内容についてでございますが、歳入につきましては、第1号被保険者の保険料を11億2,220万円、国庫支出金につきましては、介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金等を合わせて9億3,589万7,000円、第2号被保険者の保険料である支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金を合わせて11億3,905万9,000円、県支出金につきましては、介護給付費負担金、地域支援事業交付金を合わせて6億1,752万9,000円、繰入金につきましては、介護給付費繰入金、地域支援事業交付金、職員給与費等繰入金を合わせて7億1,913万5,000円を計上したものでございます。 次に、歳出でございますが、総務費につきましては、一般管理費1億2,224万5,000円、賦課徴収費279万3,000円、認定調査等費2,581万9,000円、介護認定審査会共同設置費1,710万8,000円、保険給付費につきましては、介護サービス等給付費38億8,400万円、審査支払手数料305万円、高額介護サービス等給付費1億1,100万円、市町村特別給付費891万円、特定入所者介護サービス等給付費1億4,600万円、地域支援事業費につきましては、
介護予防・生活支援サービス事業6,038万円、
介護予防ケアマネジメント事業費1,139万円、一般
介護予防事業費250万円、包括的支援事業費4,750万1,000円、高齢者支援費1,355万円を計上したものでございます。 次に、第32号議案 平成30年度東金市
介護予防支援事業特別会計予算についてでございます。 議案別冊の246ページでございます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を1,200万円と定めようとするもので、前年度に比べ、50万円の増額、4.3%の増率となっております。 予算の主な内容についてございますが、歳入につきましては、予防給付ケアプラン作成手数料に係る予防サービス計画給付費収入505万円、職員給与費等繰入金350万1,000円、事務費等繰入金344万8,000円を計上したものでございます。 次に、歳出でございますが、担当職員の給与費612万7,000円、非常勤職員の報酬や、予防給付ケアプラン作成の一部を居宅介護支援事業所へ委託する委託料等565万7,000円を計上したものでございます。 以上で、市民福祉部が所管しております17の議案に関する私からの提案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(
清宮利男君) 中村
市民福祉部長の補足説明を終わります。 補足説明の途中ですが、休憩します。 午前11時01分 休憩 午前11時15分 再開
○議長(
清宮利男君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、補足説明を求めます。 中村
市民福祉部長。 [
市民福祉部長 中村貴一君 登壇]
◎
市民福祉部長(中村貴一君) すみませんでした。先ほどの説明で第22号議案 平成29年度東金市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の補足説明でございますが、予算の総額を5億3,523万2,000円とするというところを、5億3,523万3,000円と言っておりましたので、訂正とともにおわび申し上げます。失礼いたしました。
○議長(
清宮利男君) 井上総務部長。 [総務部長 井上一雄君 登壇]
◎総務部長(井上一雄君) それでは、私から、所管の議案につきまして、補足説明をさせていただきます。 初めに、第4号議案です。 議案は11ページからでございます。 本案は、法令上の表現の整理として、
地方自治法の一部が改正されることに伴い、
地方自治法を引用している字句を改正しようとするものでございます。 次に、第5号議案です。 議案は13ページから、参考資料は5-1ページからでございます。 本案は、
個人情報の保護に関する法律等が改正され、
個人情報の定義がさらに明確化されたことなどにより、必要な規定を追加するなどの改正をするものでございます。 次に、第6号議案です。 議案は17ページから、参考資料は6-1ページからでございます。 本案は、国の人事院勧告及び千葉県
人事委員会勧告による千葉県の給与改定に準じ、職員及び
任期付職員の給料及び勤勉手当等の
支給月数を改定しようとするものでございます。 これは民間給与が公務員の給与を上回っていることから、この格差を解消し、民間と公務員との均衡を図ろうとするものでございます。 内容としましては、一つには、給料表を若年層に重点を置き改定しようとするものでございます。 また、もう一つは、勤勉手当等の
支給月数を0.1月分引き上げようとするものでございます。 次に、第7号議案です。 議案は24ページから、参考資料は同じく6-1ページからでございます。 本案は、一般職の職員の改定にあわせ、議員等特別職の期末手当を0.1月分引き上げようとするものでございます。 次に、第20号議案です。 平成29年度東金市
一般会計補正予算(第5号)でございます。 議案は54ページです。 本案は、既定の予算額から
歳入歳出それぞれ2億6,277万4,000円を減額し、総額を192億2,321万5,000円としようとするものであります。 まず、歳出の主なものでございます。 議案は67ページからとなってございます。 まず、1款から9款の職員給与費に増減が生じております。これは給与改定分を含む補正予算でございます。 次に、農林水産業費のかんがい排水事業において、6,980万円の減額を計上してございます。 また、土木費の道路新設改良事業において、1億480万円の減額を計上しております。 これらは国庫補助金減額に伴う事業費の減額でございます。 続きまして、歳入の主なものでございます。 議案は64ページからとなってございます。 市税では、3,900万円の増額を計上しております。これは個人市民税現年度分等の増額であり、給与所得者に係る特別徴収の徹底により、徴収率が当初の見込みから向上したため、増額計上したものでございます。 次に、地方交付税において、1億6,405万3,000円の減額を計上しております。これは普通交付税の確定によるものでございます。 次に、国庫支出金において、1億3,918万4,000円の減額を計上してございます。これは道路新設改良事業の充当財源である社会資本整備総合交付金の減額が主なものでございます。 次に、第28号議案 平成30年度東金市
一般会計予算です。 議案は別冊でございます。 また、参考に当初予算の概要書も配付させていただいております。 本案は、
歳入歳出予算の総額を184億5,000万円とするものでございます。 前年度に比べ、6億8,000万円の減額で、3.6%の減率となってございます。 なお、当初予算につきましては、本年4月に予定されております東金市長選挙を踏まえ、
骨格予算としておりまして、経常的な経費や、継続的な事業に係る経費などを中心に計上し、また市民生活に影響のある事業の経費や、国の施策等に迅速に対応しなければならない経費につきましても、当初予算には計上したところでございます。 当該当初予算は、
骨格予算としたこと、また一層の歳出抑制等に取り組み、平成29年度に比べて縮小となったものの、不足する財源補填のため、財政調整基金から2億3,000万円を繰り入れることとなったものでございます。今後は財政調整基金に頼らない予算構造の確保を進めるべく、さらに市全体として歳出事業の廃止、休止といったことも含めた事業の見直し、また歳入確保策についても早期に取り組んでいかなければならないと考えてございます。 なお、予算内容の概要でございますが、歳入の概要、歳出の目的別、性質別の概要につきましては、参考資料、当初予算の概要書の7ページからお示しするとおりでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長(
清宮利男君) 猪野
都市建設部長。 [
都市建設部長 猪野喜久雄君 登壇]
◎
都市建設部長(
猪野喜久雄君) 私のほうから都市建設部所管の7議案について、補足説明をさせていただきます。 最初に、第10号議案 東金市
都市公園設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、議案の31ページをお願いします。 本案は、
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、都市公園法施行令の一部改正がなされたことにより、公園施設に関する制限等として定められていた運動施設率の基準が改められました。 都市公園法施行令では、都市公園に設ける運動施設率の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならないという基準を定めておりましたが、今回の一部改正により、国が一律に100分の50を超えないよう定めていた都市公園内における運動施設率の制限を地方公共団体の条例で定めることとなったため、東金市
都市公園設置管理条例の一部を改正する条例の制定をお願いするものでございます。 次に、第12号議案 東金市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、議案の35ページをお願いします。 本案は、平成29年5月12日に公布された
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
都市計画法及び
建築基準法の一部が改正されることから、東金市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例において、関連する条文の整理を行おうとするものでございます。 改正内容といたしましては、
建築基準法において、別表第2(と)項の次に、1項が追加され、本条例中において引用しております(り)項第3号は、(ぬ)項第3号とされることから、この項ずれへの対応を行うものでございます。 次に、第19号議案
市道路線の認定についてでございますが、議案の50ページをお願いいたします。 本案は、
都市計画法に基づく協議により帰属となる3路線及び東金市宅地開発指導要綱に基づく協議により帰属となる1路線の計4路線につきまして、道路法第8条第1項の規定による認定をするため、同法第8条第2項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 次に、第25号議案 平成29年度東金市
下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、議案の139ページをお願いします。 本案は、既定の予算額15億900万円から、
歳入歳出それぞれ1,100万円を減額し、予算の総額を14億9,800万円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、諸収入1,138万8,000円を増額し、繰入金2,238万8,000円を減額するものでございます。 歳出につきましては、事業費における管理費985万8,000円、公債費115万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。 また、予算の調整として、予備費において1万4,000円を増額するものでございます。 主な増減の要因として、歳入における諸収入では、消費税及び地方消費税の還付金による増額でございます。 歳出における管理費では、千葉県が平成29年度の人事委員会の勧告により、実施する内容に準じた給与改定分による増額、また消費税及び地方消費税の平成28年度決算に基づく申告額の確定や、事業発注に伴う執行差金による減額でございます。 公債費においては、平成28年度発債分の借入利率が確定したことにより減額するものでございます。 続きまして、第26号議案 平成29年度東金市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、議案の153ページをお願いいたします。 本案は、既定の予算額3億2,600万円から、
歳入歳出それぞれ490万円を減額し、予算の総額を3億2,110万円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、諸収入813万5,000円を増額し、繰入金1,303万5,000円を減額するものでございます。 歳出につきましては、事業費における管理費489万1,000円、公債費9,000円をそれぞれ減額するものでございます。 主な増減の要因として、歳入における諸収入では、消費税及び地方消費税の還付金による増額でございます。 歳出における管理費では、千葉県が平成29年度の人事委員会の勧告により、実施する内容に準じた給与改定分による増額、また消費税及び地方消費税の平成28年度決算に基づく申告額の確定により減額するものでございます。 公債費においては、平成28年度発債分の借入利率が確定したことにより減額するものでございます。 続きまして、第33号議案 平成30年度東金市下水道事業特別会計予算についてでございますが、議案別冊の262ページをお願いいたします。 本案は、
歳入歳出予算の総額を14億1,600万円と定めようとするもので、前年度に比べ、1億1,100万円の減額、7.3%の減率となっております。 なお、予算編成に当たりましては、下水道管渠施設等の改築更新事業や維持管理に重点を置き、編成したものとなってございます。 予算の主な内容についてご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金468万5,000円、使用料及び手数料4億3,056万1,000円、国庫支出金1億3,175万円、繰入金5億3,700万円、繰越金500万円、市債3億700万円を計上したものでございます。 次に、歳出における事業費につきましては、管理費3億7,115万5,000円、工事費2億7,180万9,000円及び公債費7億6,902万3,000円を計上したものでございます。 最後に、第34号議案 平成30年度東金市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、議案別冊の288ページをお願いいたします。 本案は、
歳入歳出予算の総額を3億4,600万円と定めようとするもので、前年度に比べ、1,600万円の増額、4.8%の増率となってございます。 なお、予算編成に当たりましては、公共下水道事業と同様に施設の維持管理に重点を置き、予算編成したものとなってございます。 予算の主な内容について、ご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料4,448万8,000円、県支出金1,089万円、繰入金2億5,900万円、繰越金300万円、市債2,830万円を計上したものでございます。 次に、歳出における事業費につきましては、管理費9,934万3,000円、工事費1,370万円、公債費2億3,174万7,000円を計上したものでございます。 以上で都市建設部所管の7議案についての補足説明とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長(
清宮利男君) 青木
経済環境部長。 [
経済環境部長 青木 憲君 登壇]
◎
経済環境部長(青木憲君) それでは、私から経済環境部所管の第15号議案及び第36号議案につきまして、補足説明を申し上げます。 最初に、第15号議案 みのりの
郷東金設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案書の41ページをお願いいたします。 本案は、
地域産業の振興を図り、市民に憩いの場を提供するみのりの郷東金に、新たに六次産業の拠点となる加工施設を公の施設として設置するに当たり、所要の改正を行うため、
地方自治法第244条の2の規定により、その設置及び管理に関して、条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、みのりの郷東金の業務といたしまして、商品開発の研修や、加工調理を行う場の提供及び商品開発の業務を追加するほか、施設の利用料金などにつきまして改正するものでございます。 続きまして、第36号議案 平成30年度東金市ガス事業会計予算につきまして申し上げます。 議案別冊の322ページをお願いいたします。 本案は、東金市ガス事業におけます平成30年度の業務予定量を年度末供給戸数1万3,877戸、年間供給ガス量を1,427万2,000立方メートルと定め、予算第3条の収益的収入及び支出予定額につきましては、収入を12億7,795万8,000円、前年度に対し、6,523万8,000円の減額、4.9%の減率、支出を12億7,762万6,000円、前年度に対し、5,025万8,000円の減額、3.8%の減率と定めるものでございます。 収益的収支の内容でございますが、収入の第1項、製品売上11億8,327万3,000円はガス売上高でございます。 第2項、営業雑収益7,119万3,000円は、受注工事収益等でございます。 第3項、営業外収益2,349万1,000円は、受取利息、長期前受金戻入、雑収入でございます。 第4項、特別利益1,000円は、存目計上でございます。 次に、支出でございますが、第1項、売上原価7億1,018万8,000円は、原料ガス購入代でございます。 第2項、供給販売費及び一般管理費4億8,210万3,000円は、販売のための経費、減価償却費等でございます。 第3項の営業雑費用6,075万1,000円は、受注工事費用でございます。 第4項の営業外費用1,658万3,000円は、支払利息、雑支出等でございます。 第5項の特別損失1,000円は、存目計上でございます。 第6項の予備費は、800万円を計上してございます。 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入を2,956万5,000円、前年度に対し、1,061万1,000円の減額、26.4%の減率、支出を1億5,726万9,000円、前年度に対し、6,943万4,000円の減額、30.6%の減率とし、収入の不足する額につきましては、補填財源を充てることを定めるものでございます。 資本的収支の内容でございますが、収入の第1項、工事負担金は需要家等からの申し込みによる一般本支管工事負担金及び移設工事に係る工事負担金でございます。 支出の第1項、建設改良費は、機械装置の更新、導管の工事、大型ガスメーターの取りかえが主なものでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長(
清宮利男君) 石渡
医療担当部長。 [
医療担当部長 石渡淳一君 登壇]
◎
医療担当部長(石渡淳一君) それでは、私のほうから、第17号議案、第18号議案、第27号議案、第35号議案の4議案について、補足説明をさせていただきます。 まず、第17号議案
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター定款の変更についてでございます。 議案の46ページをお願いいたします。 本案は、
地方独立行政法人法第8条第2項の規定により、
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター定款の変更について、千葉県知事の認可を受けるに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 これにつきましては、
地方独立行政法人法において、目標と評価の管理の仕組みや、役員の任期などに関する規定が改正され、平成30年4月1日から施行されることに伴いまして、関連する条文の整備を行おうとするものでございます。 改正内容の1点目といたしまして、役員の定数について、理事の定数を6人以内から8人以内に改めるものでございます。 これは、本年度の4月以降、増田理事長のもと中期目標や中期計画といった運営方針の作成に当たり、設立団体といたしましても、さまざまな会議において協議、検討を重ねてまいりました。 このような中、理事を任命する立場である増田理事長より、法人の理事会においても同様に、設立団体としての意見を伺いたいとの要請を受けたこと、また、評価の主体が
評価委員会から設立団体の長に改められ、設立団体としての責任が強化されることなどを踏まえまして、定数を改めようとするものでございます。 2点目といたしまして、監事の任期について、2年から理事長の任期に対応して定めるものと改めようとするものでございます。 また、役員の任期について、中期目標の期間を考慮して定めるとされたことから、附則において、理事長の任期との整合を図ろうとするものでございます。 続きまして、第18号議案
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター評価委員会共同設置規約の変更に関する協議についてでございます。 議案の48ページをお願いいたします。 本案は、
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター評価委員会共同設置規約の改正について、
地方自治法第252条の7第2項の規定により、
関係地方公共団体である九十九里町と協議するに当たり、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 これにつきましては、
地方独立行政法人法において、目標と評価の管理の仕組みなどに関する規定が改正され、平成30年4月1日から施行されることに伴いまして、関連する条文の整備を行おうとするものでございます。 改正の内容といたしましては、業務実績の評価の主体が
評価委員会から設立団体の長に改められるなど、設立団体の長と
評価委員会の役割が見直されたところでございまして、
評価委員会の関与が不要とされる事項の中で、特に意見を聴取すべきと判断した事項について、本規約で規定することによりまして、
評価委員会の所掌事務に追加しようとするものでございます。 具体的に申し上げますと、
地方独立行政法人法第26条第1項に規定する中期計画の認可について意見を述べること、同法第28条第1項に規定する業務実績の評価について意見を述べること、また、同法第34条第1項に規定する財務諸表の承認について意見を述べること、これらについて、同法第11条第2項で規定するものに追加して、
評価委員会の所掌事務としようとするものでございます。 続きまして、第27号議案 平成29年度東金市
病院事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。 議案の166ページをお願いいたします。 本案は、既定の予算額22億1,472万8,000円に、
歳入歳出それぞれ4億7,940万円を追加し、予算の総額を26億9,412万8,000円としようとするものでございます。 本補正予算につきましては、
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの平成29年度及び平成30年度の資金繰りに対する支援といたしまして、千葉県からの前倒しによる交付金を受け入れ、基金に積み立てようとするもの、また、
病院事業債を財源といたしまして貸し付けいたします医療機器整備費について、麻酔科部門システム一式の購入を取りやめたことに伴う減額をしようとするものでございます。 議案の173ページをお願いいたします。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、県支出金5億4,080万円を増額し、市債6,140万円を減額するものでございます。 続きまして、議案の174ページをお願いいたします。 歳出につきましては、事業費のうち貸付金6,140万円を減額し、基金積立金5億4,080万円を増額するものでございます。 続きまして、第35号議案 平成30年度東金市
病院事業特別会計予算についてでございます。議案別冊の312ページをお願いいたします。 本案は、
歳入歳出予算額の総額を21億4,539万9,000円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ、6,932万9,000円の減額、3.1%の減率となっております。 予算の主な内容につきまして、まず、歳入でございますが、県支出金5億3,140万円、財産収入221万5,000円、一般会計繰入金6億2,421万9,000円、
東千葉メディカルセンター整備事業基金繰入金3億1,945万4,000円、諸収入6億6,811万1,000円を計上したものでございます。 次に、歳出でございますが、事業費につきましては、法人への事業負担金9億4,367万3,000円を計上したものでございます。 また、基金積立金につきましては、5億3,361万5,000円、公債費につきましては、償還元金5億7,127万9,000円、償還利子9,683万2,000円をそれぞれ計上したものでございます。 以上で私からの補足説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長(
清宮利男君) 以上で所管部長の補足説明を終わります。 次に、
議会改革特別委員会委員の選任の件につきまして、お諮りいたします。 この際、欠員が生じております
議会改革特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
清宮利男君) ご異議なしと認めます。 それでは、
議会改革特別委員会委員の選任を日程に追加し、議題といたします。
議会改革特別委員会委員の選任については、東金市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長より指名いたします。
議会改革特別委員会委員に、宮山議員、以上のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
清宮利男君) ご異議なしと認め、宮山議員を
議会改革特別委員会委員に選任することに決しました。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時45分 散会...